労務相談・労使トラブル

働き方改革関連法など法改正が頻繁に行われている今日、必要な情報はインターネットを調べ、行政に確認すれば一般的な内容は知ることができます。しかし、本当に欲しい実践的な労務管理のマニュアルはどこにもありません。

個別具体的な問題が顕在化している場合は勿論として、潜在的な労務リスクを軽減するために、労働関係諸法令を理解した上、個別具体的な労務施策を提案できる人事労務に精通した頼れる専門家が、貴社を総合的にサポートいたします。

こんなお困りごとありませんか

・人事担当者はいるが、労働に関する専門的な法律に詳しくない

・法改正が頻繁にあり、会社のルールが追い付いていない

・会社のルールを見直したいが、不利益変更の場合、どうしたらよいのか

・問題社員がいて、組織全体のモチベーションが上がらない

・退職代行業者を通じて辞めたいと意思表示してきた従業員がいるが・・・

・日本語を十分に理解できない外国人を雇用しているが、就業規則は日本版しかないが・・・

・契約社員を雇止めしたいが、法的に問題ないだろうか

・うつ病で休職している従業員がいて、休職と復職を繰り返しているが・・・

・未払い残業のリスクや予期せぬトラブルを回避したいが、大丈夫だろうか

・労働基準監督署の調査があり是正勧告を受けたが、何をどう対処すべきだろうか

厚生労働省の発表によると、民事上の個別労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」が直近10年間で急激に増加し、労働者の意識の高まりと共に職場で放置できない問題となっているものと考えます。

また、インターネットの普及により、情報化社会が進み、自己の権利ばかり高く主張する社員が増加している状況です。弁護士による訴訟の他、労働審判やあっせんなど民事上の紛争解決という方法も加え、退職した社員が後日労働基準監督署へ行って在職中の未払い賃金や不当解雇、パワーハラスメント等による被害を訴えてきます。

そのような事象が発生した場合、会社としては、本来の業務に加え、このような事案に対応するために無駄な時間、お金、労力を費やさなければなりません。

当事務所では、問題が起きてから対応するよりも、問題を未然に防ぐアドバイスをして、会社と経営者をお守りすることに注力しています。仮に何かの問題が突然起きてしまった場合には、迅速に問題が大きくならないうちに相互理解を深め、納得できる解決に導くよう最善を尽くし、再発防止の策を講じることが必要と考えます。

安心して事業に専念できる環境をお望みの経営者の方は、是非とも当事務所へご相談をお願いいたします。