助成金申請代行

新型コロナウィルスの拡大防止対策として、自社の従業員を休業させた賃金に対する補填として、雇用調整助成金の話題は記憶に新しいものと考えます。

このように助成金は、国や地方自治体の政策と大きく関わって、日本経済や会社の成長を支えております。ただし、全ての会社が一律に助成金を受けられる訳ではなく、法律に則った一定の要件を満たしている必要があります。また、助成金は種類が多く、申請書や添付書類が複雑です。

当事務所では、貴社の事業の内容や人事政策（従業員の採用計画、育成計画、福利厚生など）をヒヤリングさせていただいた上、受給できる環境を整備し、最適な助成金を活用し、ビジョンの実現を支えていきたいと考えております。組織の繁栄と従業員の成長に少しでも関心のある経営者の方は、是非とも当事務所へのご連絡をお待ちしております。

※受給金額×20％（労務相談顧問ご契約のお客様のみご提供のサービスとなります）

※受給までに6か月以上かかる助成金の場合、着手金を申し受けます。